9月24日、自民党の総裁に再任され引き続き総理大臣の職に就く安倍総理大臣は、自民党本部で記者会見をした。
そこで、打ち出したのは、ＧＤＰ600兆円の目標。そして、子育て支援や社会保障への大胆な投資など、経済と女性を意識したもの。
これらは、来年の参院選を意識してのものと思われる。来年の参院選で勝利すると、いよいよ悲願の憲法改正が見えてくるからだ。そのためには、今、安保法制の強行採決による内閣へのダメージを回復し、国民の目を別なところに持っていく必要があるというわけだ。
さかのぼること1週間前の9月18日、国会前は騒然としていた。安保法案の採決を阻止しようと全国各地から人々が集まりごったがえしていた。その周りを警察車両と警察官がずらりと取り囲み、デモ参加者を一歩たりとも道路の中央に出さないかのように、壁を作っていた。
もちろん、デモ参加者の安全を優先しての事だろう。でも、本当にそれだけなのか。「法に則ったデモ」ということをアピールしての警察の行動なのかもしれないが、実は権力者がそれをコントロールしていたような気もする。
権力者は、常に言葉や行動を使い分ける。今回の安保法案などは、最たるものだ。多くの憲法学者や最高裁判事経験者が、「違憲」と述べているにもかかわらず、「解釈変更」の一点張りで押し通してしまったのだ。ナチスが、合法的手段で国を変えて行ったことと比較してもタチが悪い話である。なぜなら、今の政権は法律を犯しているからだ。
権力者や力の強いものが、巧みに法律を使い分けていたら、普通の人々は太刀打ちできない。それをさせないための法であり、憲法なのだが、どうもその一線を今回越えてしまったようである。残念！
（永野浩史）
